毎年、秋になると週刊誌などで「日本で巨大地震が起こる」と言った趣旨の記事をよく見かけるようになります。毎年、書いているのですから、いつかは当たるのでしょう。

地震はいつ、どこで発生するのかわかりません。ただ過去のデータや周期は参考にするべきです。東京、神奈川、静岡、愛知などの住民は特に、「地震はいつか来る」と思って対策を採っておくべきです。

地震対策の1つとしえ地震保険が挙げられます。地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットという形で加入することになります。現在、火災保険しか入ってない方は、追加加入できます。

2009年度の地震保険の火災保険との付帯率が最高の46.5%を記録しました。徐々に地震への対策が進んでいる証拠だ言えます。

地震保険は、火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲内で保険金額を決めることができます。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。 保険料は地区ごとに異なっています。

また地震保険の加入を促進するために地震保険控除と言うものがりあります。所得税で最高5万円、 住民税で最高2万5千円が所得控除されます。

たいていの大規模な損害保険はリスクを分散するため再保険市場を使います。しかし、日本の地震保険を引き受けてくれる再保険会社がありません。そのため地震保険は日本政府が地震再保険特別会計をもとに保険を引き受けています。

なお、一回の地震での総保険金が5兆5千億前後を越えると、支払われる保険金が減額されるようです。ただ、東京に関東大震災並みの地震が起きても、支払い限度額以内に収まるだろうという試算があるようです。

今の速度で科学が進歩すれば、その内、地震予知も可能になるでしょう。地震予知が完成するまで大地震が起きないことを祈ります。