2016年5月24日の法改正により2017年より個人型確定拠出年金の加入対象者が大幅に広がることが決定しました。

従来の第一被保険者(自営業者、フリーランスなど)、上乗せの企業年金のない第二号被保険者(会社員)の他に、新たに公務員、専業主婦、上乗せの企業年金のある会社員が追加になります。

これにより20歳以上であれば皆、個人型確定拠出年金への加入が可能となります。(第1号被保険者で国民年金保険料の免除等を受けてる方は入れません。)

個人型確定拠出年金で一番、難しいのは「どの運営管理機関を選ぶか」と言うことです。

今後、年末にかけて運営管理機関の競争が激しくなったり、メディアもかつてのNISA開始時のように大きく報道するでしょう。

公務員の方など新たに加入される方は年末にかけて、じっくりと情報を集めて最適な運営管理機関を選択していただきたいと思います。