iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者がついに３００万人を突破
厚生労働省によると２０２３年７月末時点でiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数が約３０２．６万人となり、ついに３００万人突破しました。
２０２２年４月に受給開始年齢の上限を７５歳に引き上げ、同５月に加入可能年齢の６５歳までの拡大、そして同１０月に企業型DC加入のiDeCo加入要件の緩和などの制度変更がありました。特に１０月の企業型DC加入者のiDeCo加入要件緩和がiDeCo加入者増に繋がったようです。
企業型DC加入者の中にはマッチング拠出を優先する選択とiDeCoに加入する選択がある方がいます。iDeCoの方がよりコストの低い商品を選べる可能性がありますが、iDeCo加入により国民年金基金連合会等に支払う毎月の手数料が発生します。従って企業型DCのマッチング拠出増加かiDeCoかの選択は冷静に判断したいものです。
２０２４年開始の新NISAの登場でiDeCoの影が薄くなっています。ただiDeCoは拠出時の所得控除や受け取り時の退職金控除、公的年金等控除が活用できるというiDeCoならではのメリットが存在します。
ただご存知のようにiDeCoは６０歳になるまで引き出しができません。ただ６０歳まで引き出さずに済む範囲の金額でiDeCoを始めるのも遅くはありません。引き出せないという制約が逆に途中解約せずに資産を積み上げる効果が見込まれます。
NISAでは自由に商品の売却、解約ができるメリットがありますが、強い意志がないとNISAで積立投資を行うのは厳しいと感じます。
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