2015年4月3日に確定拠出年金法等改正案が閣議決定されました。

内容で興味深いものが個人型確定拠出年金の加入対象者の拡大です。

新たに今までは加入できなかった公務員や国民年金の第3号被保険者が加入できるようになります。第3号被保険者とは例えば専業主婦など自分では国民年金を支払っていない方々です。

 

これにより個人型確定拠出年金の加入者が急増すると予想されますが、専業主婦などの第3号被保険者にとっては、個人型確定拠出年金の持つメリットの所得控除があまり意味を持たないため加入する人はそう多くないと予想されます。

そもそも第3号被保険者を個人型確定拠出年金の対象にするのなら現在の国民年金保険料の優遇をやめて第1号被保険者と同様に国民年金保険料を支払わせるのが筋だと言う声も大きくなってきています。

金融業界がターゲットとして注目しているのは公務員の新規加入者だろうと思います。定期的に安定した給与がもらえる公務員は個人型確定拠出年金で積立投資をするのにまさにぴったりな職業の方々です。個人型DC(確定拠出年金)に資金を回せる余裕のある方も多いのではないでしょうか。

基本的に60歳までは掛け金の引き出しはできない個人型DCですが、所得控除のメリットを考慮すると多くの公務員がこの制度に加入する可能性があります。

各金融機関での営業競争が激化しそうです。個人的にはNISAの宣伝をするより個人型DCの宣伝をしたのが投資家のためになると考えています。