金融庁が8月30日に発表した内容によると2018年より開始の「つみたてNISA」の対象となる投資信託は約120本程度になるようです。120本という数字は投資信託全体の2%という、かなり少ない本数となります。

つみたてNISAは年間40万円までの投資に対する配当や売却益が20年間、非課税になるという新制度で2018年1月より開始予定です。

金融庁は、つみたてNISAの商品の条件として

1,販売手数料が無料(ノーロード投信)

2,信託報酬が1.5%以下

という2つの条件をつけました。

正直、金融機関にとっては、つみたてNISAはビジネスとしては余り旨味のないものだと言えます。

しかし、20年間の非課税というメリットからわかるように、つみたてNISAによって若手投資家を確保できれば、将来的にその金融機関にとってその人達が大きな顧客になる可能性を秘めています。

その点を考慮すると、つみたてNISAを軽視する金融機関は、将来を見据えていないのではないかと感じます。