税額控除のメリットばかりが注目される個人型確定拠出年金ですが、デメリットを挙げるのならその運営維持コストが挙げられます。

個人型確定拠出年金の手数料は、国民年金基金連合会、運営管理機関、事務委託先金融機関(信託銀行)に対して掛かります。


まず、加入時に国民年金基金連合会2700円を支払います。この額は初回の掛金から引かれます。国民年金基金連合会へは、後、毎月100円の事務手数料がかかります。(これも掛金から引かれます。)

事務委託先金融機関とは資産を管理している信託銀行のことを言い、ここへの管理手数料に毎月63円がかかります。(掛金から引かれます。)

最後に運営管理機関の手数料ですが、この手数料は運営管理機関(銀行、証券会社など)によって若干、料金が異なってきます。

多くの運営管理機関毎月300円強の手数料を取りますが、SBI証券は個人管理資産が50万円以上ある場合は無料です。一番コストパフォーマンスが良いのはスルガ銀行です。

スルガ銀行は個人積立資産が50万円未満でも、積立を継続している間は、運営管理機関に支払う手数料は無料となっています。

運営管理機関を選ぶ際にはこうした運営維持コストの他に、取り扱い商品(投信など)のコスト(信託報酬など)にも注意を払う必要がありますが、最低金額の5千円を毎月拠出するのであれば、スルガ銀行が運営管理機関の有力な選択肢になると思います。

例としてメガバンクの三菱東京UFJ銀行ですと、初年度に9060円、翌年度から6360円の手数料が年間で掛かります。

スルガ銀行ですと、初年度に4656円、翌年度からは1956円の手数料がかかります。

この差は運営管理機関分の手数料を取っているか無料かの違いです。

運用資産がまだ少額の時で元本保証型の商品で運用している場合は、この手数料分、明らかに資産を減らすことになります。

しかし、何度も書きますが、所得控除で節税できた所得税、住民税の額を考慮すれば、こうした個人型確定拠出年金の運営維持コストも十分、ペイできる方が多いと思います。